募集要項
教育ローン・制度・特典
日本学生支援機構
学生自身が卒業後に返済が可能な、無利息と低利息の2つの貸与型と給付型
貸与型 | 給付型 | ||||||||||||||
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第一種奨学金 | 第二種奨学金 | ||||||||||||||
申込資格 (予約採用) |
大学・短期大学・専修学校(専門課程)への進学を希望し、以下のいずれかに該当する方 (1)令和7年3月未に高等学校または専修学校(高等課程)を卒業する予定の人 (2)高等学校または専修学校(高等課程)を卒業後2年以内の人 (3)高等学校卒業程度認定試験に合格した人、科目合格者で機構の定める基準に該当する人、または出願者 |
次の(1)または(2)のいずれかに該当する人が申し込めます。 (1)令和7年3月に高等学校等(本科)を卒業予定の人 (2)高等学校等(本科)を卒業後2年以内の人 |
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学力基準 |
以下の(1)または(2)のいずれかひとつに該当すること。 (1)高等学校等における申込時までの全履修科目の評定平均値が、5段階評価で3.5以上であること。 (2)高等学校卒業程度認定試験合格者であること。 |
以下の(1)~(4)のいずれかに該当すること。 (1)高等学校または専修学校(高等課程)における学業成績が平均水準以上と認められる者 (2)特定の分野において特に優れた資質能力を有すると認められる者 (3)進学先の学校における学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められる者 (4)高等学校卒業程度認定試験合格者であること。 |
以下の1.もしくは2.のいずれかに該当する必要があります。 1.高等学校等における全履修科目の評定平均値が、5段階評価で3.5以上であること 2.将来、社会で自立し、及び活躍する目標をもって、進学しようとする大学等における学修意欲を有すること |
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家計基準 | 収入・所得の上限額の目安 (本人・両親・中学生の4人世帯) ○給与所得者803万円 ○給与所得者以外552万円 |
収入・所得の上限額の目安 (本人・両親・中学生の4人世帯) ○給与所得者1,250万円 ○給与所得者以外892万円 |
あなたと生計維持者の支給額算定基準額の合計が51,300円未満であること あなたと生計維持者の資産額の合計が2,000万円未満であること。 収入・所得の上限額の目安 (本人・両親・中学生の4人世帯) ○給与所得者378万円 ○給与所得者以外287万円 |
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支給月額 | (自宅通学) 2万円、3万円、4万円、5.3万円のいずれか選択 (自宅外通学) 上記と6万円のいずれか選択 |
2万円~12万円(1万円刻み)で選択 |
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貸与利率 | 基本月額に係る利率:「利率固定方式」または「利率見直し方式」に従って算定します(どちらも年3.0%が上限です) |
返済例
第一種奨学金 (貸与月数24ヶ月) | |
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貸与月額 | 53,000円 |
貸与総額 | 1,272,000円 |
返還総額 | 1,272,000円 |
月返還額 | 8,833円 |
返還回数 | 144回 |
第二種奨学金(貸与月数24ヶ月) | |||||
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貸与月額 | 40,000円 | 60,000円 | 80,000円 | 100,000円 | 120,000円 |
貸与総額 | 960,000円 | 1,440,000円 | 1,920,000円 | 2,400,000円 | 2,880,000円 |
返還総額 | 1,008,663円 | 1,533,233円 | 2,044,327円 | 2,578,053円 | 3,107,328円 |
月返還額 | 8,405円 | 9,827円 | 13,104円 | 14,322円 | 16,183円 |
返還回数 | 120回 | 156回 | 156回 | 180回 | 192回 |
日本政策金融公庫
簡単な手続きで借りやすい、低利息の融資制度
この制度は教育を受けるために必要な資金を融資する公的なもので、金利も低く年間を通して受け付けています。合格発表前から申込み可能です。
対 象 | ・本校入学予定、または在校生の保護者等で返済能力のある方 (親族・本人が利用できる場合もある) ・所得制限 世帯の年間収入
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融資額 | 学生1名につき350万円以内 | ||||||||
利 率 | 年率2.25%(固定)(R5.10.2現在) ※母子・父子家庭の方は、▲0.4% | ||||||||
返済期間 | 18年以内 | ||||||||
据置期間 | 在学期間以内 | ||||||||
保証人 | (公財)教育資金金融保証基金または連帯保証人(1名以上) | ||||||||
返済方法 | 毎月元利均等返済・ボーナス月額増額返済・ステップ返済 |
提携学費ローン
本校では学費納入にかかる一時的な経済負担を軽減するため、教育ローンの提携をしています。手続が簡単で原則として所得証明書等は必要ありません。
オリコ〈学費サポートプラン〉 | |
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対 象 | 入学・在学する学生の保護者等で株式会社オリコの承認が得られる方 |
融資額 | 10万円~500万円 |
利 率 | 実質年率4.0% |
返済期間 | 8年 |
保証人 | 不要(必要となる場合あり) |
返済方法 | 毎月元利均等返済/在学期間中は元金を据置き(利息のみの返済ができます) |
高等教育の修学支援新制度
本校は支援の対象校に認定されています
制度の内容 | 支援の対象者 | 支援の金額(本校の場合) | 申し込み方法 |
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1.授業料等の減免 |
世帯の収入などの要件を満たした方。 (住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯) 高校の成績だけでなく、明確な進路意識と強い学びの意欲、学修状況等を確認します |
入学金 約16万円/年 授業料 約59万円/年 |
在学する高校で申し込むことができます。 ※4~5月頃に在学する高校から関係書類をもらって、日本学生支援機構へインターネットから予約採用の申請をしてください。その後、10月頃に審査の決定通知が届きます。 |
2.給付型奨学金 (日本学生支援機構) |
自宅生 約46万円/年 自宅外 約91万円/年 |
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備考 | 日本学生支援機構のホームページにある進学資金シミュレーターで対象となるかの目安が調べられます。 | ※住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の場合、上記の2/3又は1/3になります。 | 2~3月頃に学費等支払計画の手続きを本校にてさせていただきます。 |
制度・特典
給付制度
学費給付試験 | 最大60万円給付 | AO入学、指定校推薦入学、推薦入学、大学・短大・社会人入学、一般入学、いずれかの基準を満たしている者 ※その他詳細は「学費給付試験」を参照してください。 |
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AO入学特待生制度 | 最大20万円給付 | AO入学で出願する方が、資格や経歴、又は実技により学費給付を受ける制度 | ★ |
グループ出願 奨学金制度 |
最大5万円給付 ※人数により給付額に変更あり |
同高校同クラスから3名以上の同時出願者がある場合 (指定の申込書を提出※高校の先生の確認が必要となります) |
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大学・短大・社会人奨学金制度 | 最大10万円給付 | 大学・短大・専門学校に2年以上在籍または卒業(見込みを含む)した者 あるいは社会人として通算2年以上の勤務経験のある者 |
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特別奨学生試験 | 最大30万円給付 | 入学選考試験者の合格者で、経済的に授業料等の支払いが困難な者 ※その他詳細は「特別奨学生試験」を参照してください。 |
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家賃支援制度 | 毎年学費の一部 最大24万円給付 ※家賃1年間の半額分(最大24万円迄) |
栃木県外の方で、在学中一人暮らしをする者 (入学後、指定の申込書、賃貸契約書のコピーを提出) |
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家族入学奨学金制度 | 学費の一部10万円給付 | 生計を共にする兄弟・姉妹もしくは父母がTBC学院を卒業または在学している者(入学後、指定の申込書を提出) | |
卒業生奨学金制度 | 学費の一部10万円給付 | 入学希望者がTBC学院を卒業し、再度入学を希望する者 |
利用可能な制度・特典
学生寮の案内 | 宇都宮市内に学生会館ドーミーとの提携学生寮があります。 食事付、家具付で寮長夫妻が常駐しているので安心の管理体制でセキュリティも万全です。 |
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アパートの案内 | 自宅からの通学が困難な学生に対して、本校が提携している信頼のおける不動産業者より、希望にあった物件をご案内します。 |
通学定期の割引 | 通学にJR・私鉄・バスなどの交通機関を利用する場合は通学定期が利用できます。 申し込み方法は“入学までのご案内”(令和7年2月上旬発送)にてご案内します。 |
実習室無料開放 | 休み時間や放課後、パソコン室などの実習室を無料で開放しています。 自習したり、インターネットで調べものをしたりと自由に使用できます。 |
就職サポート制度 | 在学中はもちろん、卒業後も就職先を紹介し、再就職のサポートをします。 |
就職保障制度 | 万が一、内定できなかった場合、卒業後も就職斡旋や、面接指導などを受ける事ができます。 |
学費分納制度 | 家計に事情のある方に限り、日本学生支援機構を利用し、学費等を年11回払いまで分納ができます。 学費納入期限の1ヶ月前には申請を済ませてください。(条件あり、指定用紙あり) |
TBC福祉教育センター 受講料割引制度 |
本校の在校生は、社会人向け講座の受講料が最大20%割引になります。 ◯介護職員初任者研修 ◯福祉用具専門相談員 ほか |
アルバイト紹介 | 本校ではアルバイトを通し、視野を広げることを奨励しています。 本校に届くアルバイト求人は、専門分野をはじめ多数あります。短期・長期アルバイト先を斡旋しています。 |
研究生制度 | 本校卒業後、さらに本校で勉強・研究を続ける者に対し、授業料の半額を給付します。 |
資格取得保障制度 | 万が一、合格できなかった場合、卒業後資格取得に向けた勉学を継続的に受講することができます。 |
大学併修(法学)コース | 3・4年生の大学併修(法学)コースでは卒業すると、通学生と同じく法学士の学位と法学部卒業資格が取得可能となります。通学先は宇都宮と小山にあります。4年制課程を卒業すると高度専門士の称号も得られます。 |